V-Low政策を見直しへ 総務省が検討会
 [2013年2月25日]


 総務省は、アナログ放送終了後の空き帯域であるV-Low帯(90-108MHz)について、「放送ネットワークの強靭化に関する検討会(仮称)」(以下、検討会)を開催し、6月までに方向性をとりまとめる方針だ。現在、同帯域はマルチメディア放送に割り当てられているが、サービス実現のめどが立っていない。検討会では同帯域をAM局のFM移行に充てる案を検討するなど現政策を見直す。東北3県のアナログ放送が終了し完全デジタル化が完遂して1年。V-Low問題が決着に向け動き出す。

 検討会は、AMラジオの重要性と課題を踏まえたうえで、災害時の情報提供の手段を確保するために放送ネットワークの強靭(きょうじん)化策を検討することを目的としている。

 構成員は学識経験者、放送事業者、自治体関係者など10人ほど。送信設備の防災対策、ラジオの難聴対策、災害情報の高速化、臨時災害放送局の迅速な開設などを検討項目としている。会合は27日に第1回を実施。以後月1回のペースで開き、6月に中間とりまとめをする予定だ。

 検討会では、1-3ch(90-108MHz)を「AMからFMへの移転」に充て、マルチメディア放送を希望する社には、既にmmbiが「NOTTV」を展開し、インフラが整っているV-High帯(205-222MHz)に参入してもらう案が検討される見通しだ。前者はAMラジオの救済、後者は自己責任によるデジタル化という考え方である。

 AMラジオは、都市部や日本海側で難聴問題が生じ、送信所の建て替えで経営難に陥る局も多いと予想されたことから、打開策の一つとしてV-Lowマルチメディア放送への移行案が出ていた。しかし議論は決め手がないまま停滞が続いていた。今回、総務省は検討会の設置により、一気に決着させる考えのようだ。

(つづき・詳細は映像新聞 2013年2月25日号1、3面)


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