4K・8K放送ソフト事業者公募 在京キー局は全社申請へ
 [2016年8月22日]


 総務省による4K.8K実用放送(2018年中に開始予定)業務認定に向けた基幹放送事業者(ソフト事業者)公募・申請(9月予定)が迫ってきた。同省が策定した審査基準では、BS右旋の第一次比較審査で、帯域再編を含む申請を「特定申請」とし、これを優先するとした。在京キー局5社はいずれも申請する方向で準備を進めている。ポイントは、在京キー局以外の事業者が申請するのかどうか。BS17chとともに申請の対象となっているBS左旋円偏波(以下、BS左旋/8、12、14ch)と110度CS左旋(ND9、11、19、21、23ch)の受信環境をつくるには、より多くの事業者に参入してもらう必要があるからだ。

 特定申請は、8スロット以上を返上する既存のBS放送事業者に4K放送の免許を優先的に与えるというもの。

 仮に5者が特定申請し、空きスロットを含めて1トラポン分(48スロット)が確保できれば、BS17chと合わせて2トラポン分となり、4K放送が6ch実施可能となる。在京キー局5社がそろって4K放送に参入できるわけだ(NHKは4K1chの放送が義務化されている)。

 この特定申請には、在京キー局に4K放送のけん引役になってほしいという総務省の強い思いが反映されている。特定申請が設けられたことで、4K放送参入に消極的であった一部の在京キー局も参入の意思を固めつつある。系列局への対応など、在京キー局ごとに課題はあるものの、9月の公募には5社がそろって申請することは確実な情勢だ。

(つづき・詳細は映像新聞 2016年8月22日号1面)


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