総務省の諸課題検 周波数有効活用で報告書案
規制改革推進会議からの「宿題」検討 現実感のある方向へ軌道修正
「総理 放送規制撤廃意向」報道で状況複雑に
 [2018年7月9日]


 諸課題検は、2015年11月に総務大臣の懇談会として立ち上げ、放送をめぐる環境が変化していることを前提に、今後の放送政策の課題を総合的に検討してきた。
 16年9月に、第一次取りまとめで、@視聴データ活用を含めた新サービスの展開A地域情報の流通確保BNHKの在り方--の3点を軸に課題を整理。
 @については「視聴環境に関する分科会」を設け、個人情報保護法の改正を見据えた放送分野のガイドラインの見直しなどを実施する一方、4K.8K放送の普及推進と周知広報についてまとめた。
 Aについては「地域分科会」を設け、ラジオを中心とするローカル局、CATVに国として必要な支援を講じていくことなど、応援していく方向の提言をまとめている。
 一方のNHK問題は業務、受信料、経営ガバナンス--が議論のテーマであった。
 NHKについての議論は未だ結論が出ておらず、最大の焦点である常時同時配信の是非をはじめ、その財源、受信料負担の公平性、現在の受信料体系、既存業務のあり方などについて諸課題検で検討を続けている。
 NHKのあり方に関して総務省は、下部会議を設けず親会で議論を進めてきた。そのため諸課題検は現状、NHKのあり方を検討する場となっている。
 こうした中で昨年11月30日、推進会議から出された第2次答申で、総務省に対し、放送事業の未来像を見据えて放送に割り当てられた周波数の有効活用について検討することが求められた。その内容が閣議決定されたことから総務省は、その検討作業に取り組む。
 同省は推進会議から出された周波数有効利用の「宿題」を検討する場を、これまでNHK関連のみ議論していた諸課題検にすることとし、3つ目の分科会「放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会」を立ち上げた。
 同分科会では、推進会議の有識者から、「放送用の周波数は地デジ化でチャンネルを2/3に圧縮してもまだ余裕がある。圧縮して余った電波を返納してもらえれば、それをオークションして新規参入を促すなど活性化できる」といった指摘があったことを踏まえ、既存の放送がどうなっていくかを検討。

(つづき・詳細は映像新聞 2018年7月9日号1面)


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