━ 今週号（6月1日号）の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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放送事業の在り方など検討　より正式な場で難題に方向性　27年春以降、随時一部答申／情通審「放送政策委員会」が始動
　総務大臣の諮問機関である情報通信審議会（情通審）の情報通信政策部会に新たに設置された「放送政策委員会」が5月26日、第1回会合を開いた。主な検討事項は、①情報空間が多様化していく中での放送の価値・役割②今後の放送サービス・産業の在り方③今後の放送インフラの整備・維持の在り方④公共放送（NHK）の位置付け・役割⑤その他必要と考えられる事項--の4点。総務省の希望に沿って2027年春以降、随時一部答申する。（続きは本紙でレポート）
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グーグル「テレビ三層支配」の脅威④　TV局防衛の鍵はFAST活用　放送、D2C、データ、生成AIなど一体で　T超・個人化編成、独自経済圏創出が条件
　テレビ局は、FAST、AVOD、D2C、生成AIを使って配信時代の反撃を試みている。TubiやRokuのように視聴時間を伸ばす勢力もあり、FASTはまだ負けていない。そのFASTはテレビ局が視聴者との接点を維持するための常設メディアになり得る存在だ。ただしFASTには強力な競争相手がいる。生成AI、広告データを組み合わせなくては、FASTを「希望」にすることは不可能だ。（続きは本紙でレポート）
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コンテンツ軸に多角化展開　海外・地域連携で新市場開拓　イベントと配信で若年層とも接点／大分朝日放送　独自戦略が結実
人口減少や若年層のテレビ離れが進み、地方の民放局はかつてない逆風にさらされている。総務省が年度内にも同一地域の地方局の経営統合容認へと舵を切ろうとする中、独自戦略によって存在感を示しているのが大分朝日放送（OAB／大分県大分市）だ。2025年度、開局以来初となる全日・ゴールデン・プライム帯の視聴率三冠を達成した。しかし同局の強みは放送領域にとどまらない。総務省の海外展開事業に12年連続で採択され、放送外収入は年間3億円を超える。そのうち自治体や官庁のプロポーザル（企画提案競争方式）事業だけで1億円以上を受注するなど、「自走力」を武器に事業領域を広げている。（続きは本紙でレポート）

※本紙とデジタル版は同一内容です。