最新号2025年12月22日号
総務省 衛星放送WG
第二次取りまとめ案パブコメ
BS4K継続の是非で割れる意見
キー局系が「事業モデル再構築」賛同
衛星放送協会など「継続へ議論を」
NHKは「政策の道筋」要求
━ 今週号(12月22日号)の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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激動 放送業界2025⑤ NHKの新ベクトル 関連会社活用し増収を 世界展開視野に大河ドラマ制作 豊富なコンテンツが武器に
放送100年の今年は、広告費でテレビが首位となって50年、ウィンドウズ95発売でネットが普及し始めて30年、BSデジタル放送スタートから25年、YouTube開始20年など、メディアの周年が重なった。デジタル系に押されるマスメディアだが、その柱たるテレビをけん引してきたのがNHKだ。100年前に東京の愛宕山からラジオで第一声を発した公共放送は今どのような状況にあり、どこへ行こうとしているのか。NHKの可能性や今後を考えてみる。(続きは本紙でレポート)
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AI時代の新潮流 マイクロコンテンツ戦略⑥ 放送局復権の鍵 コンテンツ署名 AI時代の報道倫理を担保 再文脈化の循環に「信頼」紐づけ 放送は社会をつなぐ装置に
マイクロコンテンツによって映像は、放送後に何度も再編集・再生成され、価値が拡大する資産へと変わりつつある。それは15秒の経済が動かす『新しい放送圏』であり、米国では、既にマイクロコンテンツが映像経済の中核に躍り出ている。そうした中で同国ではいま、「コンテンツ署名(CP:Content Provenance)」の導入が進んでいる。これはデジタルコンテンツの信頼性を確保するための仕組みで、AI時代の放送復権の鍵となる存在でもある。(続きは本紙でレポート)
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版権ビジネスが経営の柱に コンテンツの多角的な活用展開 業界は人材不足と制作費高騰に直面/時代劇制作を長年支えるC.A.L
今、海外では大ヒットとなったドラマ『SHOGUN 将軍』のシーズン2の制作が発表され、ネットフリックスの本格時代劇『イクサガミ』が世界中で高い配信数を獲得するなど、武士・忍者ブームを巻き起こしている。このように時代劇のグローバル展開が広がる中、日本の地上波では制作本数が激減しているのも事実だ。日本の時代劇制作を長年支えているCAL(シー・エー・エル、東京都港区/以下CAL)の白石統一郎代表取締役に同社の歴史、近況、そして今後の展望などについて聞いた。(続きは本紙でレポート)
※本紙とデジタル版は同一内容です。
2025年12月22日号 主な記事
●Inter BEEレポート(5)
●「NHK ONE」でミラノ・コルティナ五輪番組を配信
●激動 放送業界2025(5) NHKの新ベクトル
●AI時代の新潮流 マイクロコンテンツ戦略(6) 放送局復権の鍵 コンテンツ署名
●衛星業界の1年/グローバル市場の再編と統合
●渋谷でAIサイネージ実証実験 多言語ショート動画を自動配信
/東急不動産、ソフトバンク
お知らせ
映像新聞からのお知らせ
- 2025年12月8日 ● 【訂正】本紙11月24日号1面の記事中において「報道サブは同年10月のカットオーバーが予定されている。」とありますが「制作サブは同年10月のカットオーバーが予定されている。」の誤りでした。ここにお詫びして訂正いたします。なお、デジタル版は修正して掲載いたしました。
- 2025年12月4日 【復旧のお知らせ】 先にお知らせいたしました通信障害は復旧いたしました。 12月2日(火)夕刻から12月4日(木)11:50の間にFAXを送信された方は、誠に恐れ入りますが、再送をお願いいたします。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
- 2025年12月3日 【お知らせ】現在、通信障害により、当社の電話・ファクス が使用できない状態です。ご用件は、ホームページお問い合わせから、お願いいたします。 復旧は5日(金)予定しております。ご不便をおかけして、誠に申し訳ございません。
- 2025年10月20日 【定期ご購読者用】大阪・関西万博レポートの関連紙面を特集しました。定期ご購読者はログインしてご覧になれます(ページ数12頁)
- 2025年9月15日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため、9月は1日、8日、15日、29日を発行日とし、22日の発行はありません。次号は9月29日号になります。
- 2025年6月16日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため6月は2日、9日、16日、30日が発行日となり、23日の発行はありません。次号は6月30日号になります。
- 2025年3月24日 ●お知らせ 「放送100年」特集面を公開しました
- 2025年3月24日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため、3月は3日、10日、17日、24日が発行日となり、31日の発行はありません。次号は4月7日号になります。
- 2025年3月10日 ●お詫び 映像新聞デジタル版の配信において、システム上の不具合により、デジタル版が登録者の一部で閲覧できない事態が発生しました。正午時点で復旧いたしましたので、引き続きご利用お願いいたします。
- 2024年12月23日 ◆訂正◆ 12月23日号1,3面の見出しおよび記事において「IWON」となっていますが「IOWN」の誤りです。訂正しお詫びいたします▼12月23日号デジタル版を修正いたしました。
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