2026年7月6日号情通審 放送政策委員会
野村総研から各国地デジ再送信の現状
衛星放送有効活用する仏、豪
BB代替推進の日本と対照的構図
公共放送の地域別ローカルニュースも提供
2026年6月22日号NHK､在京キー局､J-BN
「共同利用型モデル」の全国説明会
7月にミニサテ利用の暫定料金
再見積もりで設備単価見直すなど精緻化
事業者単位の仮契約 10月末に実施
2026年6月8日号NHK、在京キー局
BB等代替事業推進の条件を再整理
「経済合理性見出せない」から一転
既存商用サービスを調査
コスト効果出る局数算出
2026年6月1日号フジテレビ ミラノ五輪ユニ制作
全工程でクラウドプロダクション初導入
伝送にはインターネット／SRT採用
回線コスト45％削減実現
新たな中継スタイルを提示
2026年5月18日号総務省 情報流通行政局
情報通信審議会に諮問
放送の将来像 新たな検討開始へ
放送の価値・役割、インフラの在り方など
6月にも新たな場で議論を開始
2026年5月11日号民放ラジオ局
次世代放送システム計画
マスター設備を集約化・共同運用
28年11月運用開始へ
民放ラジオ史上初の仕様統一機会に
2026年5月4日号中継局共同利用会社「J-BN」
ミニサテの利用料を策定
在京キー局は62局15年で5億円
参加局は7月にも仮契約へ
2026年4月27日号NABショー
AIは支援型が主流
リモート制作 伝送コスト低減が鍵
「スポーツ中継」収益の柱に
NAB レジェット代表 電波依存からの脱却示唆
2026年4月20日号NABショー
AI・クラウド・IP さらなる進化
制作の標準機能になるAI
放送はメディアテック産業へ
ベースバンド製品の根強い需要も
12G-SDIとIPを両立
2026年4月13日号中継局共同利用型モデル
J-BNには東名阪の民放15社が出資
総務省に追加出資・出捐などの認可申請
5月以降に本格事業会社化・基金設置
2026年4月6日号総務省 「デジタル時代の放送制度検討会」
第４次取りまとめ案
同一地域内テレビ局複数支配制度化へ
９月にも改正省令を施行
2026年3月23日号中継局共同利用型モデル
全国29地域が参加
不参加は富山・愛媛・佐賀
J-BNが利用料金の策定へ
助成対象の小規模中継局
各地域が優先順位
2026年3月16日号民放キー局5社
BS4K放送の終了 今月中に発表
各社個別に決算報告などの中で
今後の焦点は空き帯域の活用に
CATV事業者、受信機メーカーからは不満も
2026年3月9日号MWC26 バルセロナ
衛星通信の展示が急拡大
低・中軌道連携モデルが前面に
6Gはソフト更新軸に展開
機器各社が具体事例提示
5Gは収益化へSA化を強調
2026年3月2日号J-BNのミニサテ共同利用事業
3月16日までに「利用申し込み」
大半の民放局が参加見通し
小規模中継局助成事業を横目に
より精緻な利用料金を算定
2026年2月23日号総務省
デジタル時代の放送制度検討会
第4次取りまとめへ論点整理案
同一地域の複数局支配容認へ
ローカル局の経営選択肢を拡大
「東名阪の広域圏は対象外に」
2026年2月16日号ISE 2026
AI実装と放送品質が拡張
映像技術の現在地を示す
AV機器のIT統合が進展
セキュリティー課題も浮上
2026年2月9日号民放BS4K 年末にも終了
BS放送 新局面
視点は空きトラポン有効活用へ
HEVC方式の2K放送
条件悪いチャンネルの“引っ越し”など
