2026年5月18日号総務省 情報流通行政局
情報通信審議会に諮問
放送の将来像 新たな検討開始へ
放送の価値・役割、インフラの在り方など
6月にも新たな場で議論を開始
2026年5月11日号民放ラジオ局
次世代放送システム計画
マスター設備を集約化・共同運用
28年11月運用開始へ
民放ラジオ史上初の仕様統一機会に
2026年5月4日号中継局共同利用会社「J-BN」
ミニサテの利用料を策定
在京キー局は62局15年で5億円
参加局は7月にも仮契約へ
2026年4月27日号NABショー
AIは支援型が主流
リモート制作 伝送コスト低減が鍵
「スポーツ中継」収益の柱に
NAB レジェット代表 電波依存からの脱却示唆
2026年4月20日号NABショー
AI・クラウド・IP さらなる進化
制作の標準機能になるAI
放送はメディアテック産業へ
ベースバンド製品の根強い需要も
12G-SDIとIPを両立
2026年4月13日号中継局共同利用型モデル
J-BNには東名阪の民放15社が出資
総務省に追加出資・出捐などの認可申請
5月以降に本格事業会社化・基金設置
2026年4月6日号総務省 「デジタル時代の放送制度検討会」
第４次取りまとめ案
同一地域内テレビ局複数支配制度化へ
９月にも改正省令を施行
2026年3月23日号中継局共同利用型モデル
全国29地域が参加
不参加は富山・愛媛・佐賀
J-BNが利用料金の策定へ
助成対象の小規模中継局
各地域が優先順位
2026年3月16日号民放キー局5社
BS4K放送の終了 今月中に発表
各社個別に決算報告などの中で
今後の焦点は空き帯域の活用に
CATV事業者、受信機メーカーからは不満も
2026年3月9日号MWC26 バルセロナ
衛星通信の展示が急拡大
低・中軌道連携モデルが前面に
6Gはソフト更新軸に展開
機器各社が具体事例提示
5Gは収益化へSA化を強調
2026年3月2日号J-BNのミニサテ共同利用事業
3月16日までに「利用申し込み」
大半の民放局が参加見通し
小規模中継局助成事業を横目に
より精緻な利用料金を算定
2026年2月23日号総務省
デジタル時代の放送制度検討会
第4次取りまとめへ論点整理案
同一地域の複数局支配容認へ
ローカル局の経営選択肢を拡大
「東名阪の広域圏は対象外に」
2026年2月16日号ISE 2026
AI実装と放送品質が拡張
映像技術の現在地を示す
AV機器のIT統合が進展
セキュリティー課題も浮上
2026年2月9日号民放BS4K 年末にも終了
BS放送 新局面
視点は空きトラポン有効活用へ
HEVC方式の2K放送
条件悪いチャンネルの“引っ越し”など
2026年2月2日号中継局共同利用の出捐スキーム
小規模中継局向け助成
153億円の分配方法が決定
各県の局所数・波数を指標に
各地域上限額から助成対象局数算出
2026年1月26日号TBSテレビ
IOWN活用したMoIP施策
日本レコード大賞で実施
遅延 実運用可能なことを確認
全カメラ映像のリモートスイッチング体制
音声は「ST2110-30」でリモプロ
2026年1月19日号中継局共同利用会社「J-BN」
全国で2協議会以外が利用意向
ミニサテない富山県が不参加
「条件不利地域 小規模中継局」への助成
220億円公平負担の考え方を検討
2026年1月12日号CES2026
家電勢力が急減
製造技術や部品分野には活気
基調講演はAI一色に
加速するAI向け半導体への投資
2026年1月5日号テレビ局・映像プロダクション
未来への布石を打つ1年
蓄積した制作力・技術力を解放
ローカル局にも新たな可能性
ターゲットは世界
