2026年7月6日

情通審 放送政策委員会
野村総研から各国地デジ再送信の現状
衛星放送有効活用する仏、豪
BB代替推進の日本と対照的構図
公共放送の地域別ローカルニュースも提供

━ 今週号（7月6日号）の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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活性 ローカル局（１）　文研調査「テレビ離れ」鮮明に　お得意様層でも変化　移りはじめたビジネス重心
　NHK放送文化研究所（以下、文研）「２０２５年 国民生活時間調査」の結果が発表され、国民の「テレビ離れ」の現状が浮かび上がった。1日に15分以上リアルタイム視聴する人が、若者で3-4割となり、中高年でも減少が顕著という。要因はネット動画やSNS利用が増えたためで、電通「日本の広告費」の結果とも符合する。放送事業者にとってテレビ広告費以外の収入源開拓は急務で、特にローカル局は待ったなしの状況だ。そこで放送や番組制作に近い領域での可能性を考える。まずは各種調査から「テレビ離れ」の現実を考察する。（続きは本紙でレポート）
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フジテレビが開発進める日本版アドレッサブルCM　ターゲティングと計測実現　テレビ広告の新市場を開拓
　フジテレビジョン（東京都港区／以下、フジテレビ）が開発を進める「日本版アドレッサブルCM技術」（以下、アドレッサブルCM）は、テレビの番組を流しながらCM枠だけをインターネット経由で個々の視聴者に合わせた動的広告に差し替える技術だ。放送の信頼性とデジタルのターゲティングを融合する新たな手法として注目されている。「Interop Tokyo 2026」（6月10-12日、幕張メッセ）の展示会場内セミナーにおいて、フジテレビ テックアートデザイン局メディア開発部チーフエンジニアの伊藤正史氏が登壇し、アドレッサブルCMの全貌とテレビ広告の新たな可能性について語った。（続きは本紙でレポート）
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アウトオブホーム ディスプレーの可能性(33)　テレビ広告が運用型へ進化　サイネージと接触設計で融合　放送とDOOHは競争から連携へ
　テレビ広告が変わろうとしている。これまでテレビCMは、基本的には番組枠を買うメディアだった。同じ番組を見ている視聴者には同じCMが流れ、素材の差し替えや出し分けにも、放送ならではの制約があった。しかし、フジテレビの「アドレッサブルTV」や、日本テレビの「Ad Reach MAX」は、その前提を変え始めている。広告素材を柔軟に差し替え、条件に応じて出し分け、放送実績を確認し、発注や入稿のプロセスを短縮する。テレビ広告に、デジタル広告的な運用の考え方が入り込んできた。これはテレビ業界だけの話ではない。デジタルサイネージ、DOOH（屋外広告）、店舗メディア、リテールメディアにとっても大きな意味を持つ。テレビ広告が枠から接触設計へ近づくほど、サイネージもまた同じ広告設計の中で比較され、接続され、再定義されるからだ。（続きは本紙でレポート）

※本紙とデジタル版は同一内容です。