2026年2月23日号総務省
デジタル時代の放送制度検討会
第4次取りまとめへ論点整理案
同一地域の複数局支配容認へ
ローカル局の経営選択肢を拡大
「東名阪の広域圏は対象外に」
2026年2月16日号ISE 2026
AI実装と放送品質が拡張
映像技術の現在地を示す
AV機器のIT統合が進展
セキュリティー課題も浮上
2026年2月9日号民放BS4K 年末にも終了
BS放送 新局面
視点は空きトラポン有効活用へ
HEVC方式の2K放送
条件悪いチャンネルの“引っ越し”など
2026年2月2日号中継局共同利用の出捐スキーム
小規模中継局向け助成
153億円の分配方法が決定
各県の局所数・波数を指標に
各地域上限額から助成対象局数算出
2026年1月26日号TBSテレビ
IOWN活用したMoIP施策
日本レコード大賞で実施
遅延 実運用可能なことを確認
全カメラ映像のリモートスイッチング体制
音声は「ST2110-30」でリモプロ
2026年1月19日号中継局共同利用会社「J-BN」
全国で2協議会以外が利用意向
ミニサテない富山県が不参加
「条件不利地域 小規模中継局」への助成
220億円公平負担の考え方を検討
2026年1月12日号CES2026
家電勢力が急減
製造技術や部品分野には活気
基調講演はAI一色に
加速するAI向け半導体への投資
2026年1月5日号テレビ局・映像プロダクション
未来への布石を打つ1年
蓄積した制作力・技術力を解放
ローカル局にも新たな可能性
ターゲットは世界
2025年12月15日号JCOM BS
営業活動を本格化 放送関連システム フル活用で
通販CMを収入の柱に
視聴データ活用しレスポンス最大化
ターゲットに刺さる“マッチング”模索
2025年12月8日号NHK
還元目的積立金600億円
ハイブリッド案が民放と合意
中継局共同利用会社に200億円
400億円はミニサテなどの助成
全国各地域に不公平感ない配分を検討
2025年12月1日号TBSテレビ
CTV使った放送通信連携オンエアを再開
放送画面からTVerコンテンツ直接再生
dボタンを配信への窓口に
自局番組と配信結び付け
対応TVはパナソニックとLGから
2025年11月24日号Inter BEE 2025
放送業界に変革の波 進むソフト化・クラウド化
各社が統合型ソリューション
報道・制作サブで採用相次ぐ
2025年11月17日号放送基幹設備に広がるIP化
次期マスター更新ではセンター化
キー局仕様のソフトサブ登場
ワークフロー変革目指すエコシステムも
2025年11月10日号WOWOW、関西テレビ、読売テレビ
音声中継車の披露イベント
イマーシブ制作対応の車両など
在阪局・プロダクション向けに
関西圏イベントなどでの利用促進
2025年11月3日号ローカル局コンテンツ推進のLCB
社会実装へ準備会社
MBSなど4局が出資
全国地域局の映像ワンストップで
動画PF/CTV/自治体メディアなどに
2025年10月20日号総務省 衛星放送WG
民放キー局のBS4K放送“撤退”
撤退是とする意見はなし
4Kの出し口を多様化
「持続可能な施策議論しないと空論に」
2025年10月6日号衛星放送WG
民放キー局のBS4K放送撤退
総務省「何も聞いていない」
目的はあくまで4Kの推進
「放送にこだわらない」鮮明に
