2026年1月5日号テレビ局・映像プロダクション
未来への布石を打つ1年
蓄積した制作力・技術力を解放
ローカル局にも新たな可能性
ターゲットは世界
2025年12月15日号JCOM BS
営業活動を本格化 放送関連システム フル活用で
通販CMを収入の柱に
視聴データ活用しレスポンス最大化
ターゲットに刺さる“マッチング”模索
2025年12月8日号NHK
還元目的積立金600億円
ハイブリッド案が民放と合意
中継局共同利用会社に200億円
400億円はミニサテなどの助成
全国各地域に不公平感ない配分を検討
2025年12月1日号TBSテレビ
CTV使った放送通信連携オンエアを再開
放送画面からTVerコンテンツ直接再生
dボタンを配信への窓口に
自局番組と配信結び付け
対応TVはパナソニックとLGから
2025年11月24日号Inter BEE 2025
放送業界に変革の波 進むソフト化・クラウド化
各社が統合型ソリューション
報道・制作サブで採用相次ぐ
2025年11月17日号放送基幹設備に広がるIP化
次期マスター更新ではセンター化
キー局仕様のソフトサブ登場
ワークフロー変革目指すエコシステムも
2025年11月10日号WOWOW、関西テレビ、読売テレビ
音声中継車の披露イベント
イマーシブ制作対応の車両など
在阪局・プロダクション向けに
関西圏イベントなどでの利用促進
2025年11月3日号ローカル局コンテンツ推進のLCB
社会実装へ準備会社
MBSなど4局が出資
全国地域局の映像ワンストップで
動画PF/CTV/自治体メディアなどに
2025年10月20日号総務省 衛星放送WG
民放キー局のBS4K放送“撤退”
撤退是とする意見はなし
4Kの出し口を多様化
「持続可能な施策議論しないと空論に」
2025年10月6日号衛星放送WG
民放キー局のBS4K放送撤退
総務省「何も聞いていない」
目的はあくまで4Kの推進
「放送にこだわらない」鮮明に
2025年9月29日号CATV業界
放送IP化を模索 CNCⅠ、JDSがSTBレス
ケーブル技術ショーで競演
CATVモデルを変える 多チャンネルの裾野拡大
2025年9月15日号NHK
中継局共同利用会社が白紙に
事業化の見通し立たないと判断
BB代替の実施も消滅へ
還元目的積立金600億円は
民放中継局の更新・維持に
2025年9月8日号動画配信振興の業界団体「AVIA」
10月に都内で2回目のイベント
ルイス・ボスウェルCEOに聞く
事業者の市場での役割可視化 配信広告の適正価格を算出
成長持続できる環境づくりを
2025年9月1日号総務省「デジタル時代の放送制度検討会」
第4次検討 議論の方向性案
民放全放送番組の同時配信へ解決策
｢あまねく努力義務｣補完の役割検討
プロミネンスの実現も模索
2025年8月25日号中継局共同利用準備会社「J-BN」
9月にサービス年間利用の概算料金
放送事業者最終判断の材料に
CATVのBB代替には厳しさ
IPユニキャストにも不透明感
2025年8月18日号総務省 衛星放送WG再開
どうなる「４Ｋ放送の在り方」
民放の意向を反映するかが焦点
無視できないショッピング2社の貢献
総務省は難しい舵取りに
2025年8月11日号総務省
「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」が取りまとめ案
製作力強化・海外展開へ対応策
総務省予算で調査・研究
NHK還元目的積立金の活用も
