2025年10月6日号衛星放送WG
民放キー局のBS4K放送撤退
総務省「何も聞いていない」
目的はあくまで4Kの推進
「放送にこだわらない」鮮明に
2025年9月29日号CATV業界
放送IP化を模索 CNCⅠ、JDSがSTBレス
ケーブル技術ショーで競演
CATVモデルを変える 多チャンネルの裾野拡大
2025年9月15日号NHK
中継局共同利用会社が白紙に
事業化の見通し立たないと判断
BB代替の実施も消滅へ
還元目的積立金600億円は
民放中継局の更新・維持に
2025年9月8日号動画配信振興の業界団体「AVIA」
10月に都内で2回目のイベント
ルイス・ボスウェルCEOに聞く
事業者の市場での役割可視化 配信広告の適正価格を算出
成長持続できる環境づくりを
2025年9月1日号総務省「デジタル時代の放送制度検討会」
第4次検討 議論の方向性案
民放全放送番組の同時配信へ解決策
｢あまねく努力義務｣補完の役割検討
プロミネンスの実現も模索
2025年8月25日号中継局共同利用準備会社「J-BN」
9月にサービス年間利用の概算料金
放送事業者最終判断の材料に
CATVのBB代替には厳しさ
IPユニキャストにも不透明感
2025年8月18日号総務省 衛星放送WG再開
どうなる「４Ｋ放送の在り方」
民放の意向を反映するかが焦点
無視できないショッピング2社の貢献
総務省は難しい舵取りに
2025年8月11日号総務省
「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」が取りまとめ案
製作力強化・海外展開へ対応策
総務省予算で調査・研究
NHK還元目的積立金の活用も
2025年8月4日号MoIPコンソーシアム 2つのWGが合同会合
放送局IP化の現状鮮明に スタジオ・サブでの"採用"着々
中継車はSDIに根強い需要 24pなどへの対応力がポイントに
2025年7月28日号ケーブル技術ショー2025
CATVインフラの能力最大限に 全国を繋いだ専用線構想が登場
AI活用も一気に前進 字幕・完パケ検索・自動保守など
2025年7月21日号総務省
衛星放送WGが再開 テーマは4K放送の位置付け
27年のBS放送免許更新視野に
2Kとのサイマル継続か“1本化”か
日本4Kコンテンツの行方も左右
2025年7月14日号A-PABがBSの現状などを報告
LCB実証実験 ローカル番組促進
メタ情報基に蓄積し新たな価値創造
J:COM BS 10月から24時間放送
総合エンタメch"継承"
2025年7月7日号ソニー
Creative Solution 2025
映像・音響技術を社会展開
製造現場での自動化・省人化に
接触表現活用し新たな体験価値
サイネージ販促ソリューションも
2025年6月30日号総務省 情報流通行政局を再編
地上放送課、衛星・地域放送課を統合
「放送業務課」へ
事業環境の変化に対応
課内に「配信サービス事業室」
放送インフラの維持担う課も新設
2025年6月16日号Interop Tokyo 2025
特別企画ShowNet Media-X 全国12の放送局が参加
TBSとMBS 大阪-東京間で放送TS、PTPを伝送
2025年6月9日号地デジ高度化方式
年内に最新技術で実証実験
放送MMTで4K/2K各2番組
2025年6月2日号NHK技研公開
クラウド放送局システム提案
放送とネットの機能共通化
ST2110に比べ手軽に マルチレイヤー対応VVCの有効性も
2025年5月26日号民放連 早河新会長が会見
人権・コンプライアンス徹底
会員全局支える仕組みを
「事業環境正常化が課せられた仕事」
2025年5月19日号A-PAB CTV検討部会
ローカル局コンテンツバンク実証実験で報告書
メタ情報登録システム活用 55局が参加
「コンテンツのめざし」生成 TVer､SPOOXなどで利用動向
2025年5月12日号NAB レジェット代表に聞く
米放送業界の現状と課題 政府に求める制度の近代化
ネット大手との公平な競争
ATSC3.0移行に新たな対応も
