Eizo Shimbun Inc.

     株式会社映像新聞社 会社概要
 設立 1972年3月14日
 資本金 1,000万円
 所在地 東京都文京区小日向1−24−8 エイゾービル

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  Tel:03−3942−2161(代) Fax:03−3942−2581 
 EMail:info@eizoshimbun.com URL:http://www.eizoshimbun.com
 
ロサンゼルス支局(Eizo Shimbun-USA)
 事業内容 新聞発行 「映像新聞」 (タプロイド版 月4回 毎週月曜日発行)
図書発行 「プロダクション年鑑」 その他、映像関連の書籍の刊行
特定労働者派遣事業
旅行業
 関係団体 社団法人日本映画テレビ技術協会 法人会員 1966年
社団法人映像文化製作者連盟 賛助会員 1970年
社団法人ビデオプロダクション協会 賛助会員 1983年
メディアビジネス研究会 評議員・会員 1984年
NAB日本代表事務所 1993年 
 沿革
1960年4月
「映像関連専門図書販売」開業
1961年8月
「月刊ニューメディア」創刊
1966年11月
同誌を改め月刊「日本映画技術新聞」創刊
1969年5月
同紙を改め「映像新聞」とし、半月刊とする
1970年3月
講演会開催
1972年3月
株式会社映像新聞社設立
1974年1月
同紙を週刊とする
1982年7月
映像新聞創刊15周年記念パーティ開催
1984年5月
所在地を文京区(現在地)に移す
1990年9月
映像新聞1,000号記念シンポジュウム「未来の映像産業を語る」開催
1992年11月
米国・国際テレプロダクション協会(ITS)と連携し東京で「日米映像プロダクション界の懇談・討論会」 を開催
1993年7月
米国・国際テレプロダクション協会(ITS)と提携しITS日本代表事務所を開設
1993年7月
米国・全米放送事業者協会 (NAB) (本部・ワシントンDC) (National Association of Broadcasters) と提携し
NAB日本代表事務所を開設
1993年11月
「全国地域映像団体協議会」の結成を提唱
1994年11月
米国に映像新聞社ロサンゼルス支局を開設
1995年11月
全米放送事業者協会(NAB)より講師の派遣を得てセミナー「情報化時代知的所有権」を開催
1996年12月
米国ロサンゼルスに現地法人(Global Visual Journal Inc.)設立
1997年4月
「全国地域映像団体協議会」結成発足 映像新聞社内に東京連絡事務所を開設
1997年12月
第1回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所
テーマ:日米トップセミナー 「21世紀の放送ビジョン」
1998年12月
第2回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所  
テーマ:日米トップセミナー 「デジタルパワーが創る新時代」
1999年7月
第3回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所
テーマ:日米トップセミナー 「デジタル放送の新しい展開」
2000年10月
第4回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所  
テーマ:日米トップセミナー 「デジタル放送とネットビジネス」
2001年11月
映像新聞創刊35周年を迎える
2002年12月
第5回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所  
テーマ:「デジタル放送とブロードバンドを基盤にした新ビジネスの展開」
2003年12月
第6回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所
テーマ:「モバイル、モバイルホームサーバーがもたらす放送・通信ビジネスの大変革」
2005年1月
第7回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所  
テーマ:「地上波デジタル時代の潮流 岐路に立つ放送産業・通信連携ビジネスの開拓」
2006年2月
第8回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所  
テーマ:「IP大進化時代の放送産業 放送通信融合モデルの具体像」
2006年11月
映像新聞創刊40周年を迎える
2007年3月
第9回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所  
テーマ:「放送・携帯一体型端末がもたらす新ビジネス」
2008年11月
第10回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所  
テーマ:「大進化 放送メディア 激変する事業環境への対応」
2009年11月
第11回NAB東京セッション開催 主催 NAB日本代表事務所  
テーマ:「通信・放送大革命 新情報通信法 ハード・ソフト議論の行方と産業への影響」
2011年5月
映像新聞創刊2000号発行
2011年11月
映像新聞創刊45周年を迎える

 
◆そのほかの事業
 
海外研修ツアー(NAB・Cable・SIGGRAPH・IBC・COMDEX他)、セミナーおよび付帯する情報提供事業の
 企画・制作・プロデュースなど
 
 

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