● 関西放送機器展 特集
・第10回 関西放送機器展 大阪で開催 最新のコン
テンツ制作機器が一堂に
・8の字巻きグランプリ
・各社 出展概要
2025年6月30日
総務省 情報流通行政局を再編
地上放送課、衛星・地域放送課を統合
「放送業務課」へ
事業環境の変化に対応
課内に「配信サービス事業室」
放送インフラの維持担う課も新設
━ 今週号(6月30日号)の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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ポストピークTV(1) ストリーミングはどこへ 高まる視聴者のコスト意識 "黄金期"終えた米国市場 デバイス連動型が成長維持 「無料志向の台頭」日本にも
米国のストリーミング市場が『黄金期』を終えた。2024年末、主要SVOD(定額動画配信)の契約数は3億3000万を超えた。これは4年前の2倍以上という驚異的な成長であるものの、前年比成長率は10%と頭打ちの状況だ。4年前の倍以上という表面上の躍進とは裏腹に、業界は今、激しい選別の時代へ突入している。今後の持続的成長には根本的な構造改革が求められている。そしてこの潮流は、やがて日本の映像業界にも確実に波及する。筆者作「POST ピークTV」からトピックを数回に分け、米国の最新動向および日本の将来のリスクを解説する。
(SHIFT コンサルティング部 AI/映像産業担当 奥村文隆)(続きは本紙でレポート)
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AIはコンテンツ制作を変えるのか? 米国編 ハリウッドでは労働デモも 映像制作現場で広がるAI活用 人間の創造性拡張するツールに
生成AIのコンテンツ制作利用については、米国では労働デモにも発展した。AIはコンテンツ制作を変えるのか。今回は米国での事例を取り上げる。(佐藤由香/映像新聞 論説委員)(続きは本紙でレポート)
※本紙とデジタル版は同一内容です。
2025年6月30日号 主な記事
●関西放送機器展 特集
●情報流通行政局を再編 地上放送課、衛星・地域放送課を統合
「放送業務課」へ/総務省
●Interop Tokyo 2025で最新の制作ソリューション展示/ポストプロも講演
●POSTピークTV(1)“黄金期”終えた米国のストリーミング市場
●AIはコンテンツ制作を変えるのか? 米国編 ハリウッドでは労働デモも
映像制作現場で広がるAI活用
●アウトオブホーム ディスプレーの可能性(9) 建築と一体化した映像演出を
展開する大阪・関西万博
※映像新聞を年間購読するとデジタル版をご覧になれます
特集
放送
● 情報流通行政局を再編 地上放送化、衛星・地域
放送課を統合「放送業務課」へ/総務省
● JCOMが「BS松竹東急」引き継ぐ 視聴者積み下
げ 広告媒体として評価
● 10月からのインターネット番組配信必須業務化
/NHK
プロダクション
● Interop Tokyo 2025 最新の制作ソリューション
が展示
● ポストプロの未来を語る 「縦割りを打破し柔軟
に連携」/ヌーベルグループ3社
● 「mashup」を出展 ノートPCでテロップ運用/テ
レビ朝日クリエイト
● dh/KeyFrameを初披露 映像の最適化システム
/Vecima Solutions
● AIはコンテンツ制作を変えるのか? 米国編
ハリウッドでは労働デモも
映像制作現場で広がるAI活用
プロ機器
● 「HIBINO STATS MAGIC」得点から映像、広告まで
統合送出/ヒビノが本格提供
● T1.3通しのシネレンズ Aizu Prime Lineを発表
大口径非球面レンズを新開発/シグマ
● 編集向けの34型ディスプレー/アイ・オー・デー
タが発売
● プロ向けのType Aカード リードは最大1800MB/
秒/サンディスク
● TriCaster2製品を披露 ソフトウエアベースで進
化/アスク
● 韓国ソウルで開催「KOBA 2025」レポート(2)
各社が最新のソリューションをデモ
● 東北映像フェスティバル2025 各種セミナーが充
実 IPラインアップを実演
クラウドサービスが拡充
ディスプレー/大型映像
● アウトオブホーム ディスプレーの可能性(9)
映像・サイネージ目線で巡る大阪・関西万博
● ISLE2025に見る最新ディスプレー技術(2)
超高精細の表示可能にする製造手法 LEDパッ
ケージング技術が成熟
統計・調査
● 25年5月 民生用電子機器の国内出荷金額 映像機
器は369億円
総合
● 本格化する放送設備のIP化 回線交換からパケッ
ト交換へ
● スポーツ/エンタメ事業 グローバル展開を強化
/電通グループ
● 行動計画の策定を発表 社員の仕事と家庭の両立
実現/マウスコンピューター
● 日本ケーブルラボが第16回総会開く
● CATV技術協会が定時総会
イベント一覧
● 若手研究者を海外展開へ 経産省の支援プログラム/DCAJが募集開始
デジタルコンテンツ協会(DCAJ)は、コンテンツに関連するテクノロジーが世界に出て行くための後押しをする、経済産業省プログラム「コンテンツテクノロジー・イノベーションプログラム(CTIP)」の募集を開始した。
このプログラムでは、コンテンツに関連する技術を研究している若手研究者に対し、将来の海外展開に向けての一歩として、テクノロジーの社会実装をサポートする。昨年度実施した「先端テクノロジー社会実装プログラム(TIP)」をバージョンアップした。
支援内容は、①INTER BEE IGNITION×DCEXPOでの「Tech × Value Lab」デモ展示、②専門家によるメンタリング、③イノベーション・ワークショップの開催、④SIGGRAPH賞などの選考対象–など。募集締め切りは7月17日(17時)。
【詳細】https://dcaj-techbiz.com/supportmenu2/
● ケーブル技術ショー2025 7月24、25日に開催 CATVで地域課題解決へ オンライン展示会は実施中
日本CATV技術協会、日本ケーブルテレビ連盟、衛星放送協会の3団体は、ケーブルコンベンション2025関連イベント「ケーブル技術ショー2025」技術展示会(リアル会場)を7月24、25日の2日間、東京・丸の内の東京国際フォーラムホールEで開催する。それに先立ちオンライン展示会を6月24日から、ケーブル技術ショー公式サイトで実施している(9月10日まで)。
今回の開催コンセプトは「POTENTIAL!」で『CATVがもたらす地域課題解決への力』を活用し、地域DX、地域共創を推進しようといった意味を込めている。
技術展示会は97を超える事業者・団体が出展。「トータルソリューション ZONE」「テクノロジー ZONE」「地域DX ZONE」の主要ゾーンに加え、分野や業種の垣根を越えて新たにCATVサービスへのビジネス展開を図る事業者が出展する「トライアル ZONE」において、CATVによる地域課題の解決の実現に向けた最新技術、ソリューション、サービスなどを展示する。
主催者テーマ展示コーナーでは、CATV事業者が自治体関係者と連携し、各地で実施している地域課題解決に向けたさまざまなサービス事例や、次世代技術への取り組みなどを紹介する。
技術セミナーやオープンステージでは、CATV業界の最新動向・技術、将来に向けた新たな調査研究の成果などを、また主催者セミナーとしてCATV事業者をパネリストに招き、地域共創・地域DXに関する事例を伝える。
【公式サイト】https://www.catv-f.com