● 中継局共同利用会社J-BN 白紙撤回 還元目的
積立金600億円の用途で代替案 J-BNに200億出
資する新方策／NHK
2025年10月27日
NHK
中継局共同利用会社J-BN 白紙撤回
還元目的積立金600億円の用途で代替案
J-BNに200億出資する新方策
全国の共建ミニサテを更新・所有
キー局に基金とのハイブリッド案
━ 今週号（10月27日号）の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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制作からアーカイブ、流通までサポート 11月から東京・恵比寿で稼働 スタジオに「LABスタイル」導入 作業用の「ラボ」と、顧客対応用「スイート」で構成／エクサインターナショナル
エクサインターナショナル（東京都港区）は創立40年にあわせた事業の一環として、本社およびポストプロダクションスタジオを東京・赤坂から恵比寿に移転。11月4日から営業を開始する。新拠点では多様化するメディア環境に対応するため、従来設備を一新した「LABスタイル」を導入。あわせて企画制作部門を強化した。新スローガン「映像のこれまで、そしてこれからを」のもと、制作からアーカイブ、流通までコンテンツのライフサイクルを支え、新しい価値を創造する。（続きは本紙でレポート）
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秋編成と視聴動向(1) 従来と異なる展開 各局が改編率大きく下げる 前提にリアルタイム視聴率低下 タイムシフト視聴も視野に
在京キー各局の秋編成が始まってほぼ1カ月がたった。今回の改編は従来と大きく異なっている。ゴールデン（G帯:午後7-10時）でドラマを除いて新番組をゼロとしたり、プライム（P帯:午後7-11時）でドラマ以外に新番組が1本だけにしたりと、改編率を例年より大きく下げた局が出てきた。前提には近年のリアルタイム視聴の後退に加え、フジテレビ問題の影響で今まで通りの方針が難しくなった側面がある。今回の改編の背景、実施1カ月の視聴率動向、さらにテレビ業界の状況などを考える。（続きは本紙でレポート）
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NEWoMan高輪 高輪ゲートウェイ駅に新たな商業施設 建築融合型サイネージが稼働 視認型表示を重視した構成 来訪者の動線に合わせ空間演出
JR東日本グループは9月12日、高輪ゲートウェイ駅に新たな商業施設「NEWoMan高輪」を開業した。既存の新宿・横浜に続く3施設目として位置付けられ、駅直結の高流動エリアにおけるゲートウェイ型商業空間の新たなモデルを提示している。その空間構成において注目されるのが、建築デザインと一体化したデジタルサイネージの導入である。（続きは本紙でレポート）
※本紙とデジタル版は同一内容です。
2025年10月27日号 主な記事
●NHK 中継局共同利用会社J-BN 白紙撤回 J-BNに200億出資する新方策
●TVerが10周年/記念プロジェクト実施
●「秋編成と視聴動向(1)」各局が改編率大きく下げる
●CEATEC2025/「見せ方」問われる展示会の再構築
●高輪ゲートウェイ駅に新商業施設/建築融合型サイネージが稼働
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放送
CATV/CS
● 大阪市中央公会堂でNHK交響楽団公演
／ジェイコムウエスト
● 米沢・南陽警察署と地域安全活動で協定
／ニューメディア
● 不正アクセスは確認されず ケーブルテレビ連
盟が発表 証券口座乗っ取りはSTB経由との報
道に
プロダクション
● 制作からアーカイブ、流通までサポート 11月
から東京・恵比寿で稼働
／エクサインターナショナル
デジタル映像
● 「デジサインイマーシブ」 没入体験型ソリ
ューション／サイバーステーションが提供開始
● 「第5回XR・メタバース総合展 秋」開催 投入
感を実現する体験デモ
インターネット/通信
● TVer10周年 1年間の記念プロジェクト 特設
サイトやLINEスタンプ
・広告の今年度上期実績 売上は前年同期比206
％／TVer
・プロ野球 日本シリーズ配信 「スポーツ特
集」も
● 東京と仙台間で遠隔教室 空間自在コネクター
を活用／KDDI、エリクソン・ジャパン
プロ機器
● 初の100Gb / 25Gbスイッチ ST2110環境をサ
ポート／ヤマハが発表
● 双方向サイネージ用の温度センサーなど発売
／ジャパンマテリアル
ディスプレー/大型映像
● NEWoMan高輪 高輪ゲートウェイ駅に新たな商
業施設
建築融合型サイネージが稼働
● 投入型のマッピング作品 東京を旅する人の視
点で描く 都庁の壁面で上映
／IMAGICA EEXが制作に協力
家電/民生機器
● ネットワークレコーダー 多様なデバイスで番
組 1クール自動録画機能も／パナソニック
統計・調査
● 25年9月 民生用電子機器の国内出荷台数 薄型
TVは33.5万台／JEITA
総合
● 宇宙技術スタートアップ特化型ファンドに投資
／日本テレビ
● 旗印を失ったCEATEC スタートアップ増も大手
撤退進む 「見せ方」問われる展示会の再構築
イベント一覧
● 関西エリアでセミナー開催 字幕CMの基礎や最新動向／字幕付きCM普及推進協議会
字幕付きCM普及推進協議会（構成:日本アドバタイザーズ協会、日本民間放送連盟、日本広告業協会、協力団体:日本ポストプロダクション協会）は、関西エリアにおける字幕付きCMの普及促進を目的とし、「字幕付きCMセミナー」を12月1日に開く。大阪広告協会、大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会が協力する。
「誰も取り残さない社会」の実現に向けて、CMにも字幕を付ける取り組みが進められている。広告主・放送局・制作会社・広告会社など、全ての広告業界関係者を対象に、字幕付きCMの基礎から最新動向までを分かりやすく解説する。
字幕付きCM普及推進協議会では、テレビCMにも字幕（クローズド・キャプション）を導入し、全ての人に情報を届けることを目指して2014年より活動。24年には、キー局での字幕付きCMの放送割合が25.2％に達した。25年には30-40％への拡大が期待されており、11月中旬に最新データを発表する予定。
【日時】12月1日／14時-15時30分
【参加費】無料（定員100名＝申し込み順）
【会場】中之島セントラルタワー17階会議室（大阪市北区中之島2-2-7）
【申し込み】https://forms.office.com/r/wjXL1i1ZGj
● 女性管理職比率公表に向けて人を育てる仕組みを学ぶ／CRIオンラインセミナー
ケーブルテレビ情報センター（CRI）は、第59回オンラインセミナー（Zoom使用）として、「女性活躍、なにからはじめる？ 令和時代の人材育成～2026年から義務化される女性管理職比率公表に向けて～」をテーマに11月11日に開く。
講師は、Carritra（キャリトラ）の代表取締役社長・吉居理奈子氏。Carritraは、人を育てる仕組みを組織に届ける会社として、吉居氏が2012年7月に名古屋で創業。独自開発した「キャリアトランプ」を使った研修会を多数実施している。
「キャリアトランプ」とは、言葉の抽象度を上げたり、下げたりすることで認知を変える「対話式言語化ツール」。カード式とオンライン版があり、厚労省 国家資格キャリアコンサルタントの更新講習にも指定されている。
同社が実施する研修会では、キャリアトランプのカードを使って直感操作と参加者同士の対話がなされる。それによって、自己理解と他者理解を進め、自分らしい未来地図を描きながら、その延長線上で個人のビジョンと組織のビジョンをつなぎ、企業のエネルギーが同じ方向に向かっていくことを促すという。
吉居氏は「令和時代の人材育成は、男女も世代も関係なく、『みんなのマインドチェンジ』が必要。女性活躍やダイバーシティは、そこから始まるのではないか」と呼びかけている。
【日時】11月11日／13時30分-15時
【参加費】CRI会員4000円、非会員8000円
【申し込み・詳細】https://cri-info.jp/20251020_8381
● TYO学生ムービーアワード 「ルール」テーマに60秒動画 第6回のエントリーを受付
TYOは、学生を対象にした「第6回 TYO学生ムービーアワード」のエントリー受付を12月16日まで実施する。
同アワードは、テレビCMやウェブムービーなどを中心とした多様なコンテンツ制作の実績ノウハウを持ち、CMや映画などの映像ディレクターを数多く生み出してきたTYOが、次世代の才能の発掘と育成、さらには映像業界全体の発展に寄与したいという思いから開催している学生向けのショートムービーコンテスト。
今回は、『ルール』をテーマに、60秒のショートムービーを募集。特別審査員は、第1回から参画している、俳優で国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア」を主宰する別所哲也氏。また新たに、俳優・タレントなどマルチに活躍するファーストサマーウイカが参画する。
そのほか、数多くのCMや映画の演出を手掛けたディレクター・クリエイター陣も審査員となって受賞作品を選出。最終結果は2026年3月に開催予定の表彰式で発表する。賞金は、金賞（1名）100万円、銀賞（同）50万円、銅賞（2名）20万円など。
応募資格は、25年現在、18歳以上で、日本国内の各種専修専門学校、短期大学、大学、大学院に在籍する生徒・学生（高校生は対象外）。募集作品は、1人もしくは1グループ、1作品。
【詳細】https://tyo-gama.jp/
● ベルリン国際映画祭でジャパンブースを出展 参加企業を募集／ユニジャパン
ユニジャパンは、「ベルリン国際映画祭」（2026年2月12-22日）の併設マーケットである「ヨーロピアン・フィルム・マーケット（EFM）」にジャパン・ブースを出展するにあたり、参加企業を募集する。
「文化庁 日本映画の海外発信事業」の一環としてユニジャパンが展開する「ジャパン・ブース」は、各国の映画祭に併設される映画見本市で日本映画の広報活動を実施。また、日本映画の制作者や代理者による海外広報・営業活動の支援拠点としても活用することで、個々の出展費用を軽減し、映画祭などへの出品を通して、日本映画の海外一般公開を促進する。
申し込みには、①日本の長編映画の海外販売に関する権利を有し、同マーケットで海外セールスをする意欲のある日本の企業であること、②担当者などが現地に5日以上赴き、可能な限りブースに常駐し、自社コンテンツを積極的にPRできること、③自社コンテンツの海外PRおよび海外セールスが参加の主目的であること–などが条件となる。申し込み締切日は11月28日。
【詳細】https://unijapan.org/news/info/unijapan/2026_EFM.html
