2026年3月2日

J-BNのミニサテ共同利用事業
3月16日までに「利用申し込み」
大半の民放局が参加見通し
小規模中継局助成事業を横目に
より精緻な利用料金を算定

━ 今週号（3月2日号）の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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ネットフリックスの世界戦略 米国編　PSCの攻勢でWBD買収から撤退　配信企業とスタジオ勢が激突　プラットフォーム主導の時代　ハリウッド現場と映画館が懸念
　昨年12月、動画配信大手の米Netflix（ネットフリックス）が、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（以下、WBD）のスタジオ部門およびストリーミング事業を約720億ドル（約11兆円超）で買収すると発表したことで、メディア業界は騒然となった。しかし、この2カ月で紆余曲折の結果、2月26日（現地時間）にネットフリックス側が「この買収は割に合わない」として撤退を表明した。一連の経緯について、米国のエンターテインメント業界に詳しい北谷賢司氏に聞いた。
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WBD買収劇に潜む文化対決(上)　ネトフリならテレビ文明の解体吸収　世界同時配信前提のアルゴリズム経営へ　国の制度的枠組み守るパラマウント
　ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（WBD）の買収をめぐるネットフリックスとパラマウントの攻防は、ネットフリックスが撤退を表明し、事は一気に決着に向かいそうだ。この米国メディア再編協議は、どうして大きな物議をかもしていたのか。米国のコンサルファームAZCA.Incで放送局のM＆Aにかかわってきた、映像戦略コンサルタント SHIFTシニアマネージャーの奥村文隆氏に何が起ころうとしていたのかを解説してもらう。
（続きは本紙でレポート）

※本紙とデジタル版は同一内容です。