2025年7月7日

ソニー
Creative Solution 2025
映像・音響技術を社会展開
製造現場での自動化・省人化に
接触表現活用し新たな体験価値
サイネージ販促ソリューションも

━ 今週号（7月7日号）の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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ポストピークTV(2)　FASTが変える力学　アマゾンはSVOD＋FAST　広告モデルがマネタイズ最前線　無料でも納得できる体験が鍵　日本は「有料VS無料」超えた価値設計を
　かつて「無料で観られる映像コンテンツ」は、過去作の再放送や低予算作品に限られていた。しかし今、米国における「無料視聴＝FAST（Free Ad-supported Streaming TV）」の世界は、劇的な進化を遂げている。2024年、米国におけるFASTの月間アクティブユーザー（MAU）はTubiだけで9000万-1億人、月に1度以上FASTを利用するユーザーは2.4億人に達し、テレビ視聴時間に占めるストリーミングの割合は43％を突破。このうち、実に9割の視聴者が何らかのFASTを利用しているという。かつての『低コストの追加サービス』は、今やメディア業界における成長の本命モデルへと強大化している。
（続きは本紙でレポート）
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転換 放送行政(1)　政府・自民党の考え方　番組制作費減少を問題視　コンテンツ強化で4つの対策　総務省情報流通行政局が再編
　総務省情報流通行政局は7月1日、組織再編を実施した。視聴スタイルの変化、テレビ広告収入の減少など放送事業の環境変化に対応するためだ。実はこうした状況に呼応するように、自民党は「放送コンテンツ産業の強化・振興に関する緊急提言」を実施。内閣に設置された新しい資本主義実現会議は「グランドデザインおよび実行計画2025」を発表している。そして政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す骨太の方針でも、同様のテーマが掲げられた。テレビ局は今、大きな壁に直面しているという認識が関係者に共有されている。今回から放送行政の新たな方向性を考える。まずは政界の認識を探ってみた。
（続きは本紙でレポート）

※本紙とデジタル版は同一内容です。