イベント

2023/4/32023年4月3日

● Inter BEE 2023で新設 動画マーケティングラウンジ 新規顧客を開拓 出展者を募集

電子情報技術産業協会(JEITA)は、「Inter BEE 2023」(幕張メッセ会場11月15-17日)において、成長・拡大する動画マーケティング分野を積極的に支援する場として『動画マーケティングラウンジ』を特別企画「INTER BEE CREATIVE」内に新設する。
動画マーケティングラウンジでは、動画制作プロダクションや動画マーケティング関連企業、コンサルティング業界の企業などの出展を見込み、ウェブ等で動画コンテンツの活用をする企業の広報・マーケティング関係者をはじめ、広告代理店やウェブマーケティング関連企業を集客することで、新規顧客の開拓ができる場として展開する。
動画マーケティング市場の成長・拡大は、映像/動画制作にかかわる産業分野の裾野を広げ、新たなビジネス機会を生みだすことを示している。
そこで、映像/動画関連産業の進展と拡大を支援する一環として、Inter BEEとしては初めて、動画マーケティングに特化したラウンジを設置。動画マーケティング分野のビジネス伸長をサポートすることになった。
また、「INTER BEE CREATIVE」では同時に、エンターテインメント分野を中心とした映像コンテンツ制作の最前線を発信する場として、この分野のプロフェッショナルに向けた制作ツールや最新技術を提案し、映像作品事例などで自社のクリエイティブ力をアピールできる、展示とプレゼンテーションの機会を映像制作関連企業に提供する。
現在、動画マーケティングラウンジの出展申し込みを受付中(締切日=6月30日)。
【申し込み・詳細】https://www.inter-bee.com/ja/forexhibitors/conference/creative_marketing/


● 多ch放送サービスの現況 「広島サミット」実施報告/CRIオンラインセミナー

ケーブルテレビ情報センター(CRI)は、第33回オンラインセミナー「『厳しさが増す多チャンネル放送市場!』どうする『ちゅピCOM』加入者増加の決め手はなんだ?」を4月21日に開く(Zoom使用)。
CATVの多チャンネルサービスは、OTTの台頭により、伸び悩んでいる。多チャンネル加入の維持にはコストもかかり多大な労力が必要、将来を考えると継続に疑問とし、1つの方策として自社による多チャンネルサービスを廃止する事業者も現れている。
そのような中、ちゅピCOM(広島市中区)代表取締役専務COOである中谷博之氏の企画・プロデュースによる「多チャンネル・広島サミット2023」(主催:日本ケーブルテレビ連盟中国支部)が開催。200人を超える関係者が集まり、CATVと専門チャンネルの各事業者が現状と今後の展開について討論した。
今回のセミナーでは中谷氏を講師に、「広島サミット」の実施報告をするとともに、ちゅピCOMの加入者激増の秘訣について語ってもらう。
【日時】4月21日/13時30分-15時
【参加費】CRI会員3000円、非会員6000円
【申し込み・詳細】https://cri-info.jp/seminer-join


● FMMCが最新研究報告会 7日にオンラインで開催 5G/6G時代の展望など

マルチメディア振興センター(FMMC)は、「最新研究報告会」を4月7日にオンラインで開催する(参加無料)。
FMMCでは、ICT(情報通信技術)分野の発展に資することを目的として、政策・制度の整備、技術の発展、社会での利活用といった視点から調査研究を実施し、毎年その成果を公開している。今年度は、以下のとおり実施する。
【プログラム】(概要)
◆「5G/6G時代を見据えた仮想空間活用サービスの最新動向-メタバース、デジタルツインなど諸外国の取組みを中心に」 =米英中韓印における主要通信事業者、大手IT企業が展開するメタバースやデジタルツインの事例および関連政策を比較分析し、各国の今後を展望すると同時に、日本政府ならびにビジネス業界への参考材料を提示する
◆「クリエイターエコノミーに関する動向調査(前編)」 =すべての人々がクリエイターかつ消費者となる双方向性の経済圏「クリエイターエコノミー(CE)」が立ち上がってきている中、CEに至るメディア・コンテンツ産業の変遷を明らかにする
◆「DX阻害要因の検討と今後のデジタルプラットフォーム(DPF)への展望」 =DXについて、国内外の事例分析やインタビュー調査などを実施。これまで指摘されている以外のDXの阻害要因や促進要因を明らかにする
◆「2030年放送制度論考-社会的共通資本としてのメディアのあり方(前編)」 =2030年の5G.6G時代における放送産業の構造変化が想定される中、基幹放送の存在意義、持続可能な放送インフラの運用のあり方、地上波番組のインターネット配信を巡る動き等について、海外の事例を踏まえながら日本の放送の未来を展望する
【日時】4月7日/14時-16時30分
【申し込み締め切り】4月5日まで
【申し込み】https://www.fmmc.or.jp/activities/seminar/RC202303.html

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