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バックナンバー

2022年8月1日号ケーブル技術ショー
見えてきたIP放送時代 各社がACAS-IPマルチキャスト
RF放送と同等の環境を実現 CATV業界の有力な未来像に
2022年7月25日号日本ケーブルテレビ連盟「2030ケーブルビジョン」
策定2年目 実行の段階に
プラン実施意向を調査 事業者ごとに”処方箋”
中小事業者向けスキームも
2022年7月18日号 「放送の将来像・制度の在り方 取りまとめ」の成果
総務省・飯倉 放送政策課長に聞く
BB代替には一定の合理性 住民の受容性など実証へ
中・大規模局への拡大は先々のテーマ
2022年7月11日号ソニー プロ用映像ソリューション展示会
広がるクラウド活用領域
Saas型とコンサルティング型 メディア共有から報道、番組・ドラマ制作
2022年7月4日号総務省「デジタル時代の放送制度の在り方検討会」
取りまとめを策定 「共同利用型」経営の選択肢に
ハード会社は26-28年設立を ミニサテのBB代替は検討継続
2022年6月27日号地デジの高度化 導入方式「LDM」
検討作業 最終フェーズに
7月から移動受信フィールド実験 現行放送に影響しないことを証明
2022年6月20日号Interop2022
IP映像伝送がさらなる進化 SRv6で動的長距離網を構築
汎用機器で東京-大阪折り返し 低遅延・安定伝送を実現
2022年6月13日号フジテレビ 系列災害情報カメラ収録システム
ニュース制作現場に貢献
地震映像の準備作業を簡略化 送出準備までの時間1分程に
2022年6月6日号<デジタル時代の放送制度検討会>
マスターのクラウド化など議論進展
サービス開発・競争活性化 NHK含めた検討体制で 要求条件整理を
2022年5月30日号NHK技研公開2022
デバイス・伝送路を問わない視聴環境
放送非依存アプリで実現
配信にも放送同様の制御情報 地域別のコンテンツ表示も
2022年5月23日号総務省 「デジタル時代の放送制度の在り方検討会」
放送インフラ 共同利用型モデル

NHK 伊藤専務理事が見解
「経済合理性」が重要ファクター
小規模局+ミニサテ限定では厳しさ
2022年5月16日号フジテレビ
統合型ファイルベース制作システムを構築
報道系と情報制作系を連携
バックアップ収録メディアレス化 制作業務 大幅に効率化
2022年5月9日号NABショー2022
直面する業界の課題解決へ
NAB新代表のレジェット氏が年次報告
配信新技術「放送の道具に」
重要な地域ジャーナリズム ネットメディアとの違い示唆
2022年4月25日号NABショー2022
「制作」「配信」「収益化」
3テーマ軸に展示・カンファレンス
最新のライブ番組制作を体感 IP機器の相互運用性も進化
2022年4月18日号マスター設備のIP化・クラウド化
調査検討会 利点や課題を整理
設備投資からの脱却可能
保守費用軽減、機器の変更も容易 系列や県域局の放送設備センター化も
2022年4月11日号総務省 放送システム委員会
地デジ高度化で第三次検討状況報告 導入放送方式は「LDM」に
伝送パラメーターは変更 新ch確保で「高度化方式」
2022年4月4日号WOWOW
バーチャルプロダクションでドラマ制作の実証実験
カメラとLEDのCG背景を連動
自社番組制作での可能性を検証
Dシネマカメラでゾンビが彷徨する世界
2022年3月28日号ミニサテのブロードバンド代替 実現性探る作業が進展
5G放送モードの実験実施
周波数置き換えは可能 通信網の利用費が鍵
2022年3月21日号総務省「デジタル時代の放送制度検討会」
論点整理案を提示
ローカル局経営難時の選択肢 複数地域放送番組の同一化可能に
地域情報発信を担保する措置も
2022年3月14日号在京民放キー局
リアルタイム配信 TVerがアプリ刷新
4月11日から開始
追っかけ再生も実現 GP帯バラエティー、ドラマ中心

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 1966年(昭和41年)11月1日に創刊した「映像新聞」(当初は月刊「日本映画技術新聞」)は、おかげさまで55周年を迎えました。これもひとえに、ご愛読いただいております読者および広告主の皆様のご支援によるものと、心より感謝を申し上げます。放送・映像業界は、絶え間ない技術革新により、変化と成長を続けております。これからも、最新の動向を的確にとらえ、皆様のビジネスに役立つ正確な情報を伝えることに努めてまいります。今後もご愛顧いただき、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い致します。

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